お二人の職人と37200円の壁

 昨日は鍼灸整骨院でした。院長先生といろいろお話し、ソフトな治療=鍼だけを施術していただくことになりました。今までは胃痛・月経痛のための鍼でしたが、今回から背中痛(胃痛からくる)と腰痛(脚からくる)の鍼治療をしてもらっています。鍼のようなソフトな治療と、整骨や微弱電流という少しハードな治療を組み合わせると、私の場合は身体が辛いんだろうということで、治療を変えてくださいました。また、鍼を増やすことによる自己負担金が増えてもいいから、と私からお伝えしました。でも「ぼくも職人ですから、現在の鍼の自己負担金と、あとは健康保険範囲で良い治療ができるようにやりますよ」とおっしゃってくださいました。

 そして今日はリハでした。腰痛・背中痛、歩行拒否しようとしている脚など診ていただきました。腰痛については、臀部の筋肉が萎縮し骨盤が歪んできていることに加え、腹筋の筋力が弱ってきていること、疲れがたまってきている(疲れやすい病気だから仕方ないね)ことから、腰全体が身体の後ろ側へ反ってしまっているために起こっているようです。コルセットで腰の位置を調整する方がいいかな?ということで、来週にあるリハDrの診察時に相談することになりました。いつもお願いしているリハのセラピストさんは、資格はOTさんですが、僕はOTじゃないからといいつつ、職域を超えた能力を身につけたリハを施してくださいます。とても勉強家であり、やはり職人です。「神経難病患者のリハは、いかに患者さんのADL向上につなげていくかを考えること。そのためにはOTとして得た考え方・価値観を持ちながら、大きい筋肉(瞬発力のための筋肉)のリハだけにこだわるのではなく、小さい筋肉(持久力のための筋肉)をいかに保てるようにするか」といったスタンス(←簡単に書きすぎたけれど)で、いろいろ試しながらリハをしてくださっています。

 私はお二人の職人さんに助けられています。ちなみにお二人はお知り合いです。今のところ、私の身体ケアはお二人の職人に委ねております。能力が高いところ、職域・資格を超えて(逸脱ではない)それぞれの職能を研究されているところなど、そういうお二人の職人魂がとても好きです。私も職人気質だから、お二人の価値観が良く分かります(^^) でもお二人にはお二人の職場・家庭・自分の人生があるので、いつまで私とお付き合いいただけるか分かりません。できるだけ長く、お付き合いが続きますように。

 で、コルセットを身障法の補装具で買う?という話をリハでしてきました。これがまた買えないんですよねー。市役所に行くと良く見かける数字、37200円の壁です。市町村が事務事業を行う国民健康保険介護保険障害者自立支援法、身障法等には、よく37200円という金額が出てきます。身障法で補装具を買おうと思うと、市民税課税「世帯」(なんで世帯やねんといつもの疑問が湧いてくる)は、利用者負担月額上限額が37200円となります。コルセットって、そんなに高くないだろー(まだ調べてないけれど)。だから使えません。

 37200円、これって確か市民税の均等割額の全国平均(ほぼ一律かもね)だったと思うんだけど、例えば老齢年金だけで生活しているとしたら、世帯で220万円ほどの収入があったら、37200円の市民税均等割を払うことになるよね>間違ってたら教えてください〜専門家のみなさま。普通のサラリーマンや普通の(?)自営業なら、よほど控除額が高くない限り、市民税均等割を払ってるよ。所得割は人それぞれだろうけれど。やっぱり働く者には介護は必要なしなのね、納税額から見ても。

 難病の日具で買えないか? これもダメです。保健所は都道府県管轄になるので、今度は主たる生計者(世帯ではない)の所得税年額(国税でみる)により、自己負担の制限があります。「生計中心者」(=なんで世帯主やねんとまたいつもの疑問が湧いてくる)の前年所得税課税年額(つまり課税所得金額に対する税額)が70,001円以上の世帯は、全額利用者負担です。市民税均等割を37200円払ってるんなら、所得税も70000円は払ってますよ、普通なら。>これも間違ってたら教えてください〜専門家のみなさま。おまけに「前年」というのは翌年の7月以降再来年の6月まで適応されるから、「今年」の私の年収による税額は今は反映されない。障害年金は20歳前障害に係る障害基礎年金以外は本人の所得制限はなし>これも間違ってたら教えてください〜専門家のみなさま。でも障害年金はなかなかもらえませーん。

 今年は仕事量が減ったし、障害者控除が新たに加わるけれど、市民税の均等割(所得割は低くなると思うけれど)ぐらいはまた払うことになるだろうな。「介護が要らないのが自立」じゃなく、「介護されながらの自立」という発想も選択肢の1つとしてあっていいのではないですか、日本国さま。その方が、経済的に自立できる人が増え、社会保障額が減るよ。その分、本当に必要とされている社会保障(高齢者・障害者等の重度の生活介護など)に回そうよ、って前から言ってるひとりごと(^^)
 

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