昨日の橋下氏による会見を受け、三橋貴明さんが改めて藤井氏の議論について触れられています。 三橋貴明さんのメルマガより。

昨日の橋下氏による会見を受け、三橋貴明さんが改めて藤井氏の議論について触れられています。
三橋貴明さんのメルマガより。

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一昨日、メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞 」の執筆者のお一人でいらっしゃる内閣官房参与京都大学大学院教授の藤井聡先生が、大阪市長橋下徹氏および大阪維新の会の「言論封殺」と思われる文書に対する抗議の緊急メルマガを配信されました。

【[号外]言論封殺と戦う「サトシフジイ ドットコム」をよろしくお願いします! 】
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/08/fujiigougai/

更に、上記の http://satoshi-fujii.com/ を開設されました。

そもそもの発端であるメルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞 」の責任編集者を務める三橋は、もちろん、配信前に全ての執筆者の文書に目を通しております。内容的に問題等があるとは到底思えなかったからこそ、1月27日のメルマガが配信されたのです。

改めて1月27日の藤井先生のメルマガ「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実 」を読んでも、何が問題なのかさっぱり分かりません。

藤井先生は単に「事実」を指摘されただけであり、事実ではない内容が含まれているというのであれば、その部分を「指摘」し、修正を求めれば済む話です。

それにも関わらず、「事実ではない内容」の指摘もなく、ツイッター等で誹謗中傷的な表現を含む藤井先生に対する批判を繰り返し、京都大総長宛に見解を問う書面を送付することを表明するなど、橋下市長や大阪維新の会の対応は率直に書きますが「公権力」を担う方として常軌を逸しているとしか表現のしようがありません。

さらに、メルマガで指摘された「内容」ではなく、2年2ヶ月前のインターネット動画ににおける「比喩」表現(ヘドロチックな資質)を殊更にクローズアップさせ、大元の「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」に真っ向から反論しようとしない態度は、極めて不誠実です。

メルマガで指摘された内容に対する反論ではなく、藤井聡先生への人格攻撃、誹謗中傷等がネットで溢れている現状について、わたくしは一日本国民として大変危惧いたします。「大阪都構想」を批判すると、過去数年まで遡り、発言を穿り返され、現在の言論を封殺するために使われてしまうのでは、健全な民主主義は成り立ちません。

言論封殺と聞くと、物理的な圧力ばかりが思い浮かぶと思いますが、例えば、
「ケンカ状態の公開討論や、ツイッターや記者会見で誹謗中傷されるのが嫌なら、発言するな」
大阪維新にケチをつけると藤井のようになるぞ」
といった空気を醸成し、他の政治家や言論人やマスメディアによる大阪都構想への判を封じようとする手口も立派な「言論封殺」なのです。
藤井先生は、
「公権力からの討論の名を借りたケンカ申し入れという、卑劣な言論弾圧
に対して、毅然と拒否されました。ただしそれは、藤井先生も声明文の中でも、
「冷静な議論ならいざ知らず」
と明言しておられるように、言論封殺の圧力のない、公正な議論の場での討論を橋下市長と行うために、拒否されたのでしょう。

そもそもの問題は、藤井先生の大阪都構想に対する指摘が「正しいか、間違っているか」だけであり、過去の「比喩」表現は問題ではございません。このままでは、大阪都構想について「自由な言論」「自由な議論」が妨げられ、我が国の民主主義が極めて甚大な打撃を受ける可能性があると考え、三橋貴明は藤井先生の「言論活動」を全面的にご支援申し上げることを表明させて頂きます。

なお、大阪維新の会関係者の皆様などが、藤井先生の「大阪都構想:知っていてほしい7つの事実」の「内容」について具体的に反論したいのであれば、メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞」を媒体として用いることは可能であることを申し添えておきます。

というわけで、藤井先生の【権力による言論封殺には屈しません 】。

『平成27年2月7日 権力による言論封殺には屈しません 藤井 聡

大阪都構想」にいま一番必要なのは議論のための「自由な空気」です。
しかし今、その自由な空気が「大きな権力」によって封殺されようとしています。
詳しくお話いたします───私、藤井聡は1月27日、
大阪都構想:知っていてほしい7つの事実 」
という原稿で7つの事実を指摘しました。

事実1:今回の住民投票で決まっても、「大阪都」にはなりません。
事実2:今の「都構想」は、要するに「大阪市を解体して五つの特別区に分割する」ことです。
事実3:年間2200億円の大阪市民の税金が市外に「流出」します。
事実4:流出した2200億円の多くが、大阪市「外」に使われます。
事実5:特別区の人口比は東京は「7割」、でも大阪では「たった3割」
事実6:東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで「損」をしています。
事実7:東京の繁栄は「都」という仕組みのせいでなく、「一極集中」の賜(たまもの)です。

そうしますと2月2日、大阪維新の会からこの文書が送りつけられてきました。 http://satoshi-fujii.com/150202.pdf

要するに、私が大阪都構想について間違った情報を流し、市民に誤解を与えているというのですが──何度読み直しても、さっぱり意味が分かりません。

第一に、そもそも私の議論のどこが間違っているのか何の指摘もありません。これでは討論を始めることすらできない。
第二に、「憤りを感じ、強く抗議」と書かれているのですが、「憤りながら抗議」するならそもそも、「冷静な議論」は無理です。
第三に、当方の記事発表後から、今日までの橋下市長によるツイッターや記者会見での私に対する執拗な罵倒、例えば、「バカですから」や「チンピラ」等は異常としか言いようがありません。とても自治体の首長の振る舞いとは思えません。

つまりこれは「討論」でなく、「ケンカ」の申し入れなのです。

しかも私は、この申し入れを一種の脅迫と解釈しています。「公開討論という名の『ケンカ』を売られたり、ツイッターや記者会見などで罵倒されたりするのが嫌なら大阪都構想について発言するな!」と脅す、そんな手口なのです。

冷静な議論ならいざ知らず、橋下代表と在特会桜井氏との公開討論を見ましたが、あのようなやり合いが「市民の公正な判断の機会」になるとも、到底思えません。

したがって、大阪維新の会からの公開討論の申し入れには応じません。返答をするつもりもありません。

今回の「根拠を明示しないままの申し入れ」は、大阪府知事大阪市長、そして、公党代表・幹事長という強大な公権力者による言論封殺と言わざるをえません。

おそらく橋下市長やそのシンパ(信奉者)達は、私が公開討論に応じなかったことをもって「藤井が逃げた!」と叫び、橋下市長の正当性を印象づけようとし、言論封殺を繰り返すでしょう。よろしい、叫び続ければよい。しかし私は、そんな「言論封殺」には屈しません。

私、藤井聡は今後とも、日本、そして何より我が愛する青春の街、大阪のために、大阪都構想に対して発言し続けます。私の言論はいかなる圧力、脅し、あるいは嫌がらせにも、絶対に、屈することはありません。

「都構想」の投票日100日前/平成27年2月7日 藤井 聡 』

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