今日は議員さんや地元の方と、FB上で大阪都構想について議論しました。やはり、大阪市5分割構想とのことであり、大阪府下には税金が行かないので(広域連合はその特別区の予算を使う)、大阪市民しか投票権がないとのことです。

今日は議員さんや地元の方と、FB上で大阪都構想について議論しました。やはり、大阪市5分割構想とのことであり、大阪府下には税金が行かないので(広域連合はその特別区の予算を使う)、大阪市民しか投票権がないとのことです。
以下は、本日の藤井先生のお声です。三橋貴明さんのメルマガより。
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大阪都構想について当方が指摘した「7つの事実」について様々な議論がなされていますが、少なくともこの7つの事実が、「事実誤認である」という合理的な反論は、(本稿の「付録」で詳しく論じますが、当方が見聞きした範囲で亜)本日時点までこれまで一度もなされていません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/
これまで、特に「事実4」の「大阪市民の税金の内、大阪府に吸い上げられた2200億円が、都構想後にどのように使われていくのか?」という点について、様々な指摘がなされてきましたので、それについてその後も何度か、詳しくお話して参りました。
メルマガ:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
現代ビジネス:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056
これらの原稿が「否定」しているのは、例えば、「大阪維新の会」の大阪都構想についてのホームページに明記されているQ&Aにおける「特別区内で使うことになります」という、記述内容です。
http://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html
「Q:財源は、ぜんぶ大阪都にもっていかれるの?
A:特別区の財源の半分以上を占める「財政調整交付金」。…(その)20%は、特別区内の広域サービス(大規模な都市開発・鉄道・高速道路・港・大学・病院など) へ。いずれも、特別区内で使うことになります。」
ここで「20%」と呼ばれているものが、筆者が論じている「2200億円」という数字に対応するものです。
ここで大阪維新の会は、大阪市民に対して、この2200億円は全て特別区内、つまり現大阪市「内」で使う、と断定的に説明しているわけです。
(なお、この維新の会の公式HPで明記されている「特別区内で使います」という言葉の意味は、議会答弁等を踏まえれば、地理的な市内で使うという趣旨でなく「現在、大阪市の税金が使われている項目内で使う」という意味だと解釈せざるを得ないものです)。
これに対して、当方は「事実4」で、
「そんな事はありません。他に『流用』されることになるのは決定的です」
と指摘しているのです。
・・・・
いずれにしても、当方が指摘した7つの事実の中でも特に、この「事実4」がここまで大きく取り上げられているのは、やはり、それが事実であれば、その事実が暗示する事態は、極めて重要な事態に他ならないからだ、ということが出来るでしょう。
この点については、大阪市の特別顧問をお務めだった高橋洋一先生が、的確に表現しておられます。
高橋先生は、当方の「7つの事実」の中でもとりわけこの「事実4」の2200億円の問題について、現代ビジネスのネット記事の中で詳しく論じておいでです。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011
そして、この2200億円が大阪府に吸い上げられても、
大阪市民のサービス自体には変化がない」
と論じておられます。その2200億の事業をやる主体が、大阪市から大阪府に変わるだけだからだ、というのがその理由です。
しかし、筆者は、その数日後に、この高橋氏の反論に対する、「再反論」を同じく、現代ビジネス誌上で論じました。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056
そして、現在の協定書(都構想の設計図)に基づけば、この2200億円の少なくとも一部が「流用」されてしまうことは必定、ということを論証し、最後にその2200億が「他の自治体や、「府の借金返済」に回されていく蓋然性は、すこぶる高い」と指摘しました。
このことはつまり、高橋教授が指摘した「大阪市民のサービス自体」について言うなら、それが
「低下する」
のは、ほぼ決定的だ、という事実を論証したという次第です(なお、その後、高橋教授からは、再々反論は特に無い趣旨のメッセージ、伺っております)。
これは、都構想の賛否を、「大阪市民」が考える上で、極めて重要な論点です。いわば、都構想によって行政サービスが下がるなら、多くの大阪市民はそれを
「損な話だ」
と認識するに違いないからです。
ましてや、そうやって行政サービスが下がる一方で、今まで自分のために使っていた2200億円の少なくとも一部が、自分とは直接関係の無い大阪府の借金返済や他の地域の道路整備などに(ロンダリングを経て)流用されていく──という事が決定的であるとするなら、それを、「とんでも無いリスクだ!」と解釈する方も多いでしょう。
もちろん、具体的に何がどのように下がるのかまでは予測はできませんが、2200億円の支出項目を勘案しますと、例えば、都市計画や道路、大規模公園、下水道、港湾等の各種の「まちづくり事業」に加えて、各種の健康・保健事業、障がい者認知症等に関する福祉・医療事業などの内で広域行政に譲り渡される各種事業はいずれも、そのサービスレベルが低下するリスクを抱えることとなるのです。
もし、当方のこの「事実4」に基づく、上記の「都構想のリスク」に対して反論がおありの方がおられましたら、是非とも、
「詭弁による印象操作」(下記の「付録」参照)
が困難な、
「論理的な書面での反論」
を頂けますと大変有り難く存じます。
高橋教授からの反論のような「合理的な反論」である限りにおきまして、その反論につきまして改めて回答させて頂きたいと存じます。そしてそれを通して、読者のみならず、我々論者自身も「都構想」についてより深い理解を得る契機が得られますことを、祈念したいと思います。
(※1 なお、回答にあたっては、以下の二つの文書も必ずご参照ください。
メルマガ:http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/03/fujii-129/
現代ビジネス:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056
※2 また、上記文書を精読するにあたり、当方が原稿内で使っている『市の「外」』『市の「内」』という言葉における「内・外」という言葉の定義は、大阪維新の会の公式HPhttp://oneosaka.jp/tokoso/q-and-a1.html内の「Q:財源は、ぜんぶ大阪都にもっていかれるの?」に対しての回答文面にある「特別区内で使うことになります。」という言葉の「内」という言葉が持つ定義と同等であるとご認識ください。
※3 書面での反論は、本メルマガ事務局(お問い合わせ窓口)までご一報ください。)
では、また来週!
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