そりゃ大阪は「大阪駅」と「新大阪駅」に分かれている時点で、インフラが整っていないということが丸わかりですわ。『三橋貴明の「新」日本経済新聞』3/29 三橋貴明氏より

そりゃ大阪は「大阪駅」と「新大阪駅」に分かれている時点で、インフラが整っていないということが丸わかりですわ。

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三橋貴明の「新」日本経済新聞』3/29 三橋貴明氏より

さて、大阪都構想大阪市解体構想)問題で藤井先生が繰り返し語っていらっしゃいますが、現在の東京の「繁栄」の理由は、集中的なインフラ投資が実施されたためです。
人口が地方から流入し、インフラが整備され、経済が成長し、それ故に人口が地方から流入するという循環により、東京圏は世界最大のメガロポリスになったわけでございます。しかも、この手の人口集中の際には、普通は「交通」がボトルネックになり人口増が止まります。
ところが、東京圏はJR、私鉄、地下鉄と、鉄道網が文字通り網の目のように張り巡らされ、しかも互いに相互乗り入れを実施し、さらに新幹線の「ターミナル駅(東京駅)」があるわけで、「人類史上空前」と言っても過言ではない人口集中と経済発展が実現したわけです。
さて、政府は「地方創生」を掲げていますが、方向的には「道州制」つまりは「地方が独立し、互いに競争して成長するべき」という路線を進んでいくでしょう。ユーロ圏でいえば、まさに「ドイツ対その他の国々」という関係が成立することになります。
ユーロは生産性(=所得の稼ぎやすさ)が異なる国々を集め、無理やり共通通貨圏を実現したのですが、日本は逆です。元々、日本は日本であり、その内部で投資の偏重が置き、生産性の違いがでてきたというわけでございます。
現在の日本が「道州制」的な、あるいは「市場原理」的な地方政策を推進すると、間違いなく現在のユーロと同じ状況になっていくでしょう。そもそも、生産性が違いすぎるため、日本の各地が「独立採算で競争する」などという政策は現実的ではないのです。
「生産性が低い地方が競争に負けて、衰退するのは仕方がない。人口がさらに東京圏に集中しても、自己責任」
といった「考え方」が日本に蔓延すると、現在のユーロのように国民(ユーロの場合は各国国民)がいがみ合う状況になるでしょう。無論、東京一極集中は加速し、その状況で「首都直下型地震」が発生すると、我が国は「国家存亡の危機」を迎えることになります。
現在のユーロについて理解することは、「将来の日本」を考え、いかなる道を我々日本国民が進むべきなのか、「完璧なケーススタディ」を提供してくれるわけでございます。

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